Q なぜ、いま大規模木造建築なのか？

建築基準法の改正に伴い、耐火建築の規制が緩和された。

これまでは、中層木造建築物の場合、壁や柱については全て耐火構造にする必要がありました。

2019年の建築基準法の改正に伴い、耐火構造にしなくてよい木造建築物の範囲が拡大され、

改正前は高さ12m以下かつ軒高9m以下だった規定が、改正後は高さ16m以下かつ3階建て以下で

延焼防止上有効な空き地を確保すれば、耐火構造としなくてよいという改定がありました。

また、2021年に「公共建築物等木材利用促進法」が改定され、①脱炭素化社会実現を位置づけ

②木材利用促進の対象を公共建築物から民間建築物に拡大し、国策としても大規模木造建築を

推進しており、全国でも多数の木造建築事例が増えております。